令和8年8月

　市内で知的障がい者のグループホームを運営している者です。

　開設当初は重度の利用者が比較的少なかったため、スプリンクラーは設置しておりませんでした。しかし、近年、入居者の高齢化や重度化が進み、今年度、スプリンクラーの設置が必要となりました。

　そこで工事の見積もりを取ったところ、費用は500万円から600万円程度と非常に高額でした。利用者の命を守るために必要な設備であることは十分理解しておりますが、小規模な法人にとっては極めて大きな負担です。

　補助制度の活用を検討し、国、東京都、市の制度を確認しましたが、いずれも今回のような既存の障がい者グループホームへの後付け設置には活用が難しい状況でした。国の制度は一定規模以上の建物が対象であり、東京都の補助は新築や増床時が中心で、既存施設への設置は対象外でした。また、市の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金については、高齢者施設が対象であり、障がい者グループホームは対象外と伺っております。

　一方で、近隣自治体の羽村市では、障がい者グループホームに対応した補助制度を設けています。そこでお伺いしたいのは、当市において今後、障がい者グループホームのスプリンクラー設置を支援する制度を創設する予定があるのかという点です。

　あわせて、市の交付金制度で障がい者施設が対象外となっている理由についても、ご説明いただければ幸いです。これは国の制度上、高齢者施設に限定され絶対できないのか、それとも市の実施要領等により対象を広げる余地があるのかを知りたいと考えております。もし、対象拡大が難しいのであれば、その理由を明らかにしていただきたいです。

　スプリンクラーは、火災時の逃げ遅れによる重大な被害を防ぐ上で、極めて有効な設備です。今後、さらに利用者の高齢化や重度化が進むことを考えると、安心して暮らせる環境を整えるためにも、設置は欠かせません。また、重度の方を受け入れていくためにも必要な設備です。

　しかし、現実には、障がい福祉の現場は人件費の確保だけでも厳しく、十分な給与水準を維持することに苦慮しています。職員の処遇改善も必要である中、数百万円規模の設備投資を自己負担で行うことは容易ではありません。設備に資金を回せば、職員の処遇に影響が及ぶというのが実情です。

　スプリンクラーの設置が利用者の安全確保のために必要不可欠である以上、その費用負担についても公的支援があってしかるべきではないでしょうか。特に既存建物への後付け設置は、制度のはざまで支援が届きにくい分野だと感じております。

　利用者の命を守るため、ぜひ障がい者グループホームも対象とした支援策の検討と、制度の拡充をお願い申し上げます。

　日頃から市の障害福祉行政にご理解ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

　障がい者グループホームのスプリンクラーの設置については、消防法施行令の改正により、避難が困難な障がい者等を主として入所させるグループホームにおいて義務化されております。

　現在、本市にはご要望をいただいておりますスプリンクラー設置費用の補助を含めて、障害福祉サービス事業所の設備改修に係る独自の補助制度はございません。

　また、ご承知のとおり、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金につきましては、国の交付金を活用して実施する高齢者福祉の事業であり、国の要綱において対象施設が定められておりますので、市独自の判断で障がい者グループホームを対象に含めることができないのが現状でございます。

　市においては、強度行動障がいのある方など、重度の障がいのある方を受け入れるグループホームの整備の推進を図っているところであり、今後の市における支援のあり方について、継続して調査、研究するとともに、国や都に対して既存の補助制度の拡充等を強く要望してまいります。

　今回、お調べいただいている東京都の補助事業のほか、活用可能な制度等がないか、所管課において調査しております。確認ができ次第、改めて所管課からご連絡させていただきます。

　（令和8年8月26日－受付番号第35号）担当課：障がい者支援課

　東秋留駅南口にロータリーができてから、車と歩行者両方の安全が確保されたように思います。ありがとうございます。

　ただ、未だ喫煙者のマナーやモラルが気になります。バス停や向かいのお宅（居酒屋どんどんのお隣）の前で吸う方が散見されますので、「禁煙」の札を出していただけますと幸いです。

　このたびは、路上喫煙の状況についてご連絡いただき、ありがとうございました。

　東秋留駅南口における喫煙マナーの呼びかけについては、駐輪場とロータリーに喫煙マナーに関する看板を増設したところです。

　しかしながら、ご指摘のように踏切付近の路上等にたばこの吸い殻が見受けられることから、ロータリー内の街路灯に追加で看板を設置しました。併せて、踏切付近の柵にも設置できるように、施設管理者であるJR東日本と調整を行っております。

　また、喫煙者のマナーやモラルの向上及び受動喫煙による健康への影響について理解を深めていただけるよう、引き続き効果的な呼びかけに努めてまいります。

　（令和8年8月26日－受付番号第36号）担当課：生活環境課

　私は市内在住ですが、令和3年（2021年）10月に実施された「可燃ごみ指定ごみ袋の材質変更（高密度ポリエチレンから低密度ポリエチレンへの切り替え）」について、実生活における実感を踏まえ、行政の説明責任および契約の透明性の観点から以下4点について質問いたします。

　現在、手元に材質変更前の古いごみ袋と現在の新しいごみ袋（可燃ごみ用）の現物があり、実際に使い比べた上で比較検証を行っております。

　市は当時、変更の理由として「市民からの『縦に裂けやすい』という要望に応えたもの」と説明していましたが、現物を比較する限り、以前の袋の方がコシがあり明らかに丈夫です。

　現在の低密度ポリエチレンの袋は、ゴミを入れた重みや角が当たった部分が部分的に引き伸ばされて極端に薄くなり、かえって簡単に破けるため、市民の実感（一次情報）と市の説明には大きな乖離があると感じています。

　一般的に、プラスチック製品の製造価格は使用される樹脂の総重量で決まるため、薄く作れる旧材質よりも、厚みが必要な現材質（低密度ポリエチレン）の方が、市がメーカーから買い取る「基本的な製品価格（製造・仕入れ単価）」は高くなっていると推測されます。

　市民が支払うごみ袋の代金は「ごみ処理手数料（税金）」であり、製造コストの増減や発注業者の選定プロセスは市民の財産や市の財政に直結する非常に重要な要素です。

　あえて製品価格の高い材質へ変更し、結果として製品の強度が落ちている点に加え、その発注プロセスが適正であったかについて、市には具体的な説明責任があると考えます。

　つきましては、以下の質問に対して、具体的な数値を交えたご回答を文書にてお願いいたします。

【質問事項】　

1・製造単価（仕入れ価格）の比較について

　材質変更前の「高密度ポリエチレン（旧仕様）」と、変更後の「低密度ポリエチレン（現仕様）」において、市がメーカーから買い取っているごみ袋1枚あたりの平均的な仕入れ価格（製造単価）の差額を教えてください。（例：大サイズ1枚あたり〇〇円から〇〇円へ変更、など）

2・市民からの要望の数値化（一次情報）について

　材質変更に踏み切る基準となった、当時の市民からの「破れやすい・裂けやすい」という苦情や要望の具体的な件数、およびその統計的な資料（年度ごとの集計データなど）の有無を教えてください。資料がある場合はその内容をご提示ください。議事録なども併せてご提示ください。

3・コスト上昇に対する妥当性の検証について

　もし旧仕様よりも現仕様の方が仕入れ価格（製造コスト）が高くなっている場合、製品単価を上げてまでこの材質へ変更したことの経済的・行政的な合理性（コストパフォーマンスの検証結果）について、市としてどのように評価・判断されたのか経緯を教えてください。

4・製造業者の選定、入札・契約の正当性について

　材質変更が行われた当時（令和3年度前後）の指定ごみ袋製造業務において、契約相手方（清掃業者・製造メーカー名）、入札方式（一般競争入札など）、予定価格、落札金額、および落札率を教えてください。また、特定の業者への有利な仕様発注（官製談合や仕様書による囲い込み）などの不正を排除し、入札の公平性と正当性がどのように担保されていたのか、具体的な資料やプロセスの根拠を基にご説明ください。

　市民が納得してごみ分別と有料化に協力できるよう、憶測を交えない正確なデータに基づく誠実なご回答を期待いたします。

質問事項1「製造単価（仕入れ価格）の比較について」

　令和3年7月に契約変更した「一般廃棄物指定収集袋製造配送管理業務委託」において、家庭用可燃ごみ専用袋の材質を「高密度ポリエチレン」から「低密度ポリエチレン」に変更したことに伴い、1枚当たりの平均単価は、約0.8円増額しております。

質問事項2「市民からの要望の数値化（一次情報）について」

　ごみ袋に関する苦情につきましては、令和元年10月から令和2年7月までの間で12件、令和2年7月に陳情が1件提出されております。本陳情に関する議事録については、以下のリンクからご確認ください。

　https://www.city.akiruno.tokyo.dbsr.jp/index.php/170395?Template=view&Id=1829#all:

質問事項3「コスト上昇に対する妥当性の検証について」

　材質を変更した経緯につきましては、上記質問事項2の意見等を踏まえ、これまで使用していた硬くて伸びにくい高密度の素材と柔らかく伸縮性のある低密度の素材との比較検討を行った結果、裂けやすいという欠点を改善するため、低密度の素材に変更したものでございます。

　令和5年度に環境フェスティバルで実施したアンケート調査においては、有効回答数203件のうち、「過去の高密度タイプの方が使いやすい」との回答が54件（26.6％）、「現在の低密度タイプの方が使いやすい」との回答が104件（51.2％）、「どちらのタイプでもあまり気にならない」との回答が45件（22.2％）となっております。

　このアンケート結果から、現在の低密度タイプについては、市民にとって使いやすくなったものと評価しております。

質問事項4「製造業者の選定、入札・契約の正当性について」

　令和元年6月に契約した「一般廃棄物指定収集袋製造配送管理業務委託」につきまして、契約業者は「南空知リサイクルパーク株式会社」、入札方法は「指名競争入札」、落札金額は「161,865,183円」、落札率は、「約99.95％」となっております。なお、予定価格については、公開しておりません。

　本件の発注に当たっては、適正な仕様書を作成しており、また、入札においては、本市の規則等に基づき、入札参加者を適正に選定した上で、指名競争入札を実施しております。

　（令和8年9月10日－受付番号第38号）担当課：生活環境課

日常の生活環境および行政サービスについて、以下の3点につき、現状をご確認いただき、今後の政策へ反映していただきたく、意見・要望を申し上げます。

1．るのバスをはじめとする地域交通の利便性向上

　交通系ICカードの導入や駅への乗り入れなど、利便性が向上していることには感謝しております。一方、市民の日常的な移動手段として、るのバスの維持・充実は重要です。

　近隣自治体では土曜日、日曜日・祝日も運行している地域がある一方、本市では平日のみの運行で、休日運行の実証実験等もありません。また、夏祭り等のイベント時の臨時運行も中止・縮小傾向にあります。

　ドライバー不足や運行コスト増加は承知しておりますが、以下を検討していただきたいです。

・土曜日、日曜日・祝日の減便運行や休日限定ルートの実証実験（チョイソコ・タクシー等の活用を含む）

・観光地（あきる台公園や神社仏閣等）・駅・公共施設（公民館などの催し）等を結ぶ休日運行

・選挙投票日やイベント時の低額タクシー等による移動支援

・チョイソコ等の対象地域外住民も追加料金等で利用できる制度

・近隣では市内全体に広がるHELLO CYCLING等のシェアサイクルを駅・公共　施設・観光地等の移動を補完する手段として導入

　単に「運行できるか」だけでなく、地域ごとの交通需要・不足状況を把握し、まず実証実験を行った上で効果を検証することを希望します。

2．老朽化する公共施設の保全・再編

　市内では、空調設備やトイレなどの老朽化が目立つ施設があります。

　公共施設の再編等については方針が示されていますが、個々の施設の状態や改修内容、存続・改修・統合等についての具体的な議論は、まだ本格的には始まっていないと認識しています。

　だからこそ、今後は築年数や利用者数だけで判断せず、施設の状態、利用状況、利用者・現場職員の声を踏まえて検討していただきたいです。

・利用者・現場職員への聞き取りやアンケート

・避難所となる施設の空調・トイレ等の早期改修・整備

・改修による継続利用と統合・建て替え等の比較

・高齢者、子ども、車椅子利用者等のアクセス性の評価

・太陽光発電、蓄電池、非常時のスマートフォン等の充電設備など、災害時の電源・避難機能の確保

　熊本地震や近年の大雨等でも、避難所の空調や停電時の電源確保が課題となりました。平常時だけでなく、災害時の避難拠点として機能できるかという視点も重要です。

　また、統合・再編時には公共交通でアクセスしやすい立地・交通手段を確保し、近隣自治体との施設の相互利用など広域連携も検討していただきたいです。

3．あきる野夏祭り等のイベント時の安全対策

　先日のあきる野夏祭りに午後7時～8時頃に訪れた際、出店待ちの人と通行する人が重なり、人が密集して歩きにくい状況でした。車道側の歩行者通路に椅子や敷物を置いている方も見受けられました。

　車椅子利用者も見かけましたが、事故や急病等が発生した場合、避難・救護等に支障が出るのではないかと不安を感じました。

　今後は、

・歩行者の一方通行化などによる人流整理（車と同じ方向）

・椅子・敷物等の指定場所の設定

・出店待ちと通行者の動線分離

・車椅子・ベビーカー等が通行できる幅の確保

・出店エリアを駅側やドラッグストア側へ延長・分散

などを検討していただきたいです。

　地域交通、公共施設、イベントの安全対策は、市民が安心して暮らすための基盤です。

　計画や数値だけでなく、利用者・現場職員の声を聞き、市長・議員の皆さんにも実際に交通機関に乗り、公共施設やイベント会場を訪れて現場をご確認いただいた上で、市民目線の実効性ある政策をご検討・実現いただきますよう、お願い申し上げます。

　このたびは、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。また、あきる野夏まつりでの通行の際に、ご不安を感じられたことに対し、お詫び申し上げます。

　はじめに、るのバスをはじめとする地域公共交通の土曜日、日曜日祝日運行につきましては、これまでも要望が寄せられているところではございますが、近隣市町村における利用状況や各運行事業者における乗務員の確保が困難な現状であることなどから、実証実験を含め、その実施は難しい状況であります。

　市では、令和7年12月に策定しました地域公共交通計画の基本方針であります『多様な移動手段がつながり、まちづくりと連携する、誰もが利用しやすい、持続可能な地域公共交通』を目指す中において、これからのまちづくりの方向性や公共施設の再編などを踏まえるとともに限られた財源なども考慮しつつ、市域全体を捉え、柔軟かつ適切に対応してまいります。

　いただきましたご要望事項等につきましては、内容等を精査するとともに、「あきる野市地域公共交通協議会」などからのご意見等も伺いながら、調査・検討してまいります。

　次に、老朽化する公共施設の保全・再編につきましては、ご指摘のとおり、施設の状態、利用状況、利用者・施設所管課の声など、さまざまな視点から検討を進めていくべきであると考えております。

　このような認識の下、令和8年3月に策定した「第2期あきる野市公共施設等総合管理計画」において、「公共施設等の管理に関する基本方針」を記入し、公共施設の再編等の方向性に沿った具体的な方策の検討に係る考え方などを示しております。

　具体的な方策は、各施設の築年数や利用状況に加え、施設で実施される事業の在り方や施設の設置目的、劣化状況、改修した場合と統合等をした場合との費用比較などを基礎資料とし、関係団体、市民等との情報共有・意見交換を通じて検討することとしております。

　避難所となる公共施設につきましては、災害発生時に支障なく避難所の開設及び運営ができるよう、空調設備の設置をはじめ、災害用簡易仮設トイレ、発電機、ソーラーパネル付きリチウムイオンバッテリー等を配備しており、更なる避難生活の質の向上に向けた整備を進めております。

　また、高齢者、子ども、車椅子利用者などの配慮を必要とする方が安心して公共施設を利用できるよう、改修等の機会を捉えて、ユニバーサルデザイン化を推進することとしております。

　さらに、再編に向けた方策の検討に当たりましては、公共施設の立地、施設に至るための交通手段、近隣自治体等との連携による施設の維持管理・運営・更新等を行う手法も検討項目の一つとしてまいります。

　最後に、あきる野夏まつり等のイベントの際の安全対策についてお答えいたします。

　通行者などの交通整理方法につきましては、市や運営委員会において、警察や消防などの関係団体と事前協議を行っておりますが、ご指摘を踏まえ、混雑時間帯の交通整理方法や誘導員の配置強化・待機列の明確化などについて、引き続き、運営委員会と調整してまいります。

　また、車椅子やベビーカーが安全に通行できる幅の確保や、出店エリアの拡張を行うためには、関係機関や土地所有者との協議などが必要となりますので、早急な対応が難しい状況にあります。このため、いただいたご提案につきましては、ご意見として承り、今後の参考とさせていただきます。

　次に、「椅子・敷物等の指定場所の設定」につきましては、現在、安全性確保の観点から、椅子・敷物等による観覧をご遠慮いただいており、都度、注意喚起等を行っているところであります。いただきましたご意見を踏まえ、運営本部からの注意喚起アナウンスや指定休憩エリアの案内を強化するとともに、ご提案につきましては今後の参考とさせていただきます。

　各種イベント開催時の安全対策につきましては、それぞれの状況などを踏まえ、適切に対応してまいります。

　（令和8年9月3日－受付番号第39号）担当課：交通政策課、企画政策課、商工振興課

　現在、首の赤いカミキリムシによる被害が市内で多数発生し、近隣の自治体でも多数発生しているようです。是非、捕獲奨励金方式を採用して東京都全体で実施してほしいと思います。

　あきる野市では、平成27年度に特定外来生物であるクビアカツヤカミキリが発見され、その被害区域は拡大しつつあります。この状況は、周辺自治体においても同様であり、東京都全体で被害区域が拡大しております。

　また、クビアカツヤカミキリは、特定外来生物に指定されており、生きたままの移動、保管、飼育等が法律により禁止されております。

　このような中、当市ではボランティアを募り、クビアカツヤカミキリの成虫の駆除に取り組んでいるところであります。令和7年度は、31名の方々にご参加いただき、約1，200匹を駆除いたしました。

　クビアカツヤカミキリの駆除に係る奨励制度につきましては、福生市が駆除奨励品制度を実施しているほか、埼玉県川島町、群馬県高崎市などが駆除奨励金制度を実施していることを把握しております。

　当市におけるクビアカツヤカミキリの駆除に係る奨励制度の導入につきましては、クビアカツヤカミキリの移動や保管等の取扱いに関する注意喚起を改めて行う必要があるなどの課題も認識しておりますが、他自治体の取組も参考に調査・研究してまいりたいと考えております。

　このため、いただきましたご要望につきましては、貴重なご意見として承り、参考とさせていただきます。

　（令和8年9月2日－受付番号第41号）担当課：環境政策課

　先日17日夜、線状降水帯に近い豪雨となり、レベル4の土砂災害危険警報が発令され、平井川氾濫の情報もあった。

　このとき、私の知る限りでは、危険情報が発令された旨のメール配信があっただけで防災無線は無かったかと思う。一方、隣の日の出町では、避難所開設とか洪水情報がメール配信されていた。

　そこで、以下を提案する。

（1） 当時、行政を始めとする市内の各種組織は、どんな行動を取ったか調査する。併せて近隣自治体での行動も調査する。

（2） 当時、それらの組織が取るべきだった行動を列挙する。

（3） これからの改善策を検討、実施する。

　近年、災害の規模、範囲は予測できなくなってきており、災害対策は逼迫した課題であり、市民生活に直接影響するので、早急にお願いしたい。また、検討状況を逐次公開し、広く意見を聞くのも必要と思う。

　市では、レベル4土砂災害危険警報が発令された際など、市民の安全が脅かされるような状況下において、危機管理基本指針や地域防災計画に基づき、危機管理戦略本部や災害対策本部を設置し対応に当たるとともに、警察署や消防署、東京管区気象台など、関係機関とも緊密に連携を図っており、市民の安全確保に努めているところであります。

　また、これらの関係機関とは日頃から連携を図っており、過去の反省も含めた災害対応に係る情報共有なども行い、各種災害に対して万全の態勢で臨めるよう努めております。

　なお、災害対策に係る検討状況の公開につきましては、災害時において、市民の方の誤解や混乱を招く可能性があることから、現時点におきましては、行う予定はありませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。

　（令和8年8月28日－受付番号第42号）担当課：地域防災課

　「グループホームにスプリンクラー設置の輔助を」のご回答ありがとうございました。今後の市における支援のあり方について、継続して調査、研究するとのことです。

　そこでお尋ねしますが、現在スプリンクラーがない障がい者グループホームは市内にいくつあり、その中で中重度の方のホームはいくつありますか？

　補助制度がないのは、既存建物ですので、設置してしまえば終わります。数が増えるわけではありませんので予算的には非常に限定的だと思われます。独自制度を作ってもそこまで市財政を圧迫するとは思えませんので、補助制度をぜひとも作ってくださいますよう、心よりお願い致します。

　障がい福祉事業者、職員、利用者（安全）の窮状はよくおわかり頂いていると思いますので、あとは調査研究だけに終わらせずに、実現までがんばって頂きたいと思います。

　市内のスプリンクラーが設置されていない障がい者グループホームの数及び、その中で重度の方を受け入れているグループホームの数につきましては、東京都が事業認可を行っていることから、市では正確な数は把握しておりません。平成26年の消防法改正以前に建設された施設については、設置されている可能性は低いであろうとの推測にとどまります。

　すでに書面にて回答していますとおり、調査、研究を継続しつつ現状の把握に努めてまいります。

　（令和8年9月10日－受付番号第44号）担当課：障がい者支援課