保険税水準の統一について

　国は、都道府県内において、同じ所得水準・同じ世帯構成である世帯が、原則として同一の保険税負担となる、保険税水準の完全統一を、遅くとも令和17年度までに達成することとしています。

　また、東京都は、令和17年度までの完全統一を目標とすべく、東京都国民健康保険運営方針の見直しを進めています。

　ここでは、完全統一に向けた動きと、本市の取組についてお知らせします。

　国民健康保険（国保）の加入者が病院で受診すると、窓口の負担は医療費の3割（年齢等により2割）に抑えられ、残りの7割は国保から支払われます。この保険給付は全国共通です。

　一方、保険税は、各市町村が税率を設定しており、住んでいる市町村によって負担が異なっています。これは、市町村ごとに財政状況や、加入者の人数・所得などに違いがあるためです。

　国保の加入者数は、社会保険の適用拡大などによって減少傾向にあり、東京都においても、市町村国保の規模は縮小しつつあります。

　このため、特に小規模な市町村において高額な医療費が発生した場合、その市町村に住んでいる加入者の保険税を大幅に引き上げる必要が生じ、財政運営が不安定になるリスクがあります。

　保険税水準の統一が実現すれば、都内のどこに住んでいても、同様の保険給付を同じ保険税で受けられるようになるため、加入者間の公平性の確保につながります。

　また、保険税の変動リスクを都内全ての加入者で分かち合うことになるため、財政の安定化に寄与します。

　本市はこれまで、一般会計からの繰入金などを活用し、東京都が示す標準保険税率よりも税率を低く設定してきましたが、完全統一後はそうした対応がとれなくなります。

　本市の現行税率は、完全統一時に想定される税率と大きな乖離があるため、税率が急激に上昇しないよう、段階を踏んで改定する必要があると考えています。

　今後は、国が示す令和17年度の完全統一に向け、あきる野市国民健康保険運営協議会の意見を伺いながら、慎重に改定を進める予定です。

東京都国民健康保険運営方針（別ウインドウで開く）