特別徴収税額通知の電子化について

令和6年度から、住民税特別徴収税額通知の電子正本が全国的に開始されます。当市では、今までも希望する事業者へは特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子データについて、副本（公印情報を省略した正式な通知ではないもの）を提供していましたが、今後はこの副本は廃止となり、電子データを希望する事業者へは正本（公印情報を付与した正式な通知）を提供することとなります。また、従業員用の特別徴収税額通知（納税義務者用）についても、電子化が開始されるため、希望する事業者については特別徴収に関するすべての通知を電子で送付することが可能となります。

なお、これらの運用はeLTAXを利用した給与支払報告書の提出事業者に適用されます。紙の給与支払報告書を提出する事業者については、従来どおり税額通知を書面で送付します。

詳しくは、地方税共同機構の周知チラシをご覧ください。

これまでは特別徴収義務者用の電子データ（副本）を希望する事業所へは、電子データと併せて書面で正本通知を送付していました。また、納税義務者用通知については、必ず書面での送付となっていました。

令和6年度からは特別徴収義務者用通知の電子データを希望する場合、書面の通知は送付しなくなります。また、納税義務者用通知についても、電子と書面どちらかの受け取りを選択できます。

年度途中の従業員の退職などによる特別徴収税額が変更になった際の通知についても、当初選択した方式が引き継がれます。電子データでの提供を希望する事業者へは、税額の変更も電子データで通知します。

光ディスク（CD－R等）で給与支払報告書を提出する事業者については、書面で税額通知を送付いたします。電子データの副本については提供いたしかねます。返送用の空ディスクを同封した事業者については、空ディスクを返送いたしますのでご容赦ください。

電子データが必要な事業者については、eLTAXでの提出をご検討ください。

令和6年度からの住民税特別徴収税額通知電子正本提供に併せて、是非eLTAXでの給与支払報告書の提出をご検討ください。eLTAXは地方税に関する手続きをインターネット上で電子的に行うことができるサービスです。

給与支払報告書の提出についても、「一度で複数自治体に送付が可能（書面の整理が不要）」「利用料が掛からない（郵送代を節約）」「自動計算機能あり（計算間違いを防止）」など多くのメリットがあります。詳しくは、地方税共同機構HP（別ウインドウで開く）をご覧ください。