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上場株式等の配当所得・譲渡所得にかかる課税方式の選択について

[2022年1月14日]

制度の概要

 上場株式等の配当所得(特定配当等)及び譲渡所得については、証券会社等で、所得税・住民税(市民税・都民税)を源泉徴収・特別徴収する場合、個人での確定申告等は原則不要となっています。

 所得税等の確定申告書において、総合課税または申告分離課税として申告した場合は、原則、住民税も同様の課税方式が適用されますが、平成29年度の税制改正により、上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できる制度が明確化されました。

所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合

 住民税で、所得税と異なる課税方式を選択する場合には、次のいずれかを提出する必要があります。

  1. 所得税の確定申告において、特定配当等に該当する配当所得を、総合課税・申告分離課税で申告し、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」にある「特定配当等の全部の申告不要」欄に〇を記入して提出します。
     ※配当所得のうち一部でも申告するものがある場合には、当該欄に〇を記入することはできません。

  2. 所得税の確定申告において、特定配当等に該当する配当所得を、総合課税・申告分離課税で申告し、提出します。
    住民税の納税通知書が送達されるまでに、「市民税・都民税申告書」に次の書類を添付して、市役所に提出します。

    (1) 異なる課税方式を選択する所得金額(住民税において申告を不要とする所得金額)を記入した書類
     ※下からダウンロードしたものをご使用ください。
    (2) 配当所得がわかる資料(上場株式等の支払通知書、特定口座年間取引報告書の写しなど)
    (3) 譲渡所得がわかる資料(特定口座年間取引報告書等の写しなど)

上場株式等の配当所得・譲渡所得にかかる課税方式の選択【添付資料】


※申告不要制度の適用は、配当ごと(特定口座の場合は口座ごと)に選択することができます。

※非上場株式の配当などは、特定配当等に該当しません。住民税では、総合課税で申告する配当になります。

※住民税(市・都民税)の納税通知書の発送は、例年、特別徴収分は5月上旬、普通徴収分は6月上旬となります。

※住民税の納税通知書が送達された後に、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等は、住民税の税額算定には算入できないこととされています。


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