子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&Aについて

　民法では，協議離婚の際には，子どもの監護者（親権者）だけでなく，面会交流や養育費の分担についても定めることとされ，その取り決めは，「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」とされています（法務省ホームページより抜粋）。

　市民課（本庁舎1階）または五日市出張所へ離婚届の用紙を取りに来庁された方には、法務省発行の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」のパンフレットをお渡ししています。また、パンフレット等は下記ホームページでもご覧いただけます。

　法務省の関連ホームページはこちら（別ウインドウで開く）です。