居宅介護支援事業所についてのお知らせ（事業者向け情報）

●指定（更新）申請について・・・指定（予定）月の前々月の末日までに、指定申請書及び添付書類を市に提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、居宅介護支援事業所に係る指定の有効期間は、原則6年です。

●変更届出について・・・指定を受けた内容に変更があった場合、変更があった日から10日以内に、変更届出書及び添付書類を市に提出してください。

●廃止・休止・再開届出について・・・指定を受けた事業所について、廃止・休止・再開する場合は、当該日の1か月前までに、廃止・休止・再開届出書及び添付書類を市に提出してください。

●加算届出について・・・各種加算を算定する場合は、算定（予定）月の前月15日までに、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び根拠書類（算定要件を満たすことがわかる書類）を市に提出してください。　

　※申請様式については、国の様式例を参考に作成した様式です。

　【提出先】あきる野市役所健康福祉部高齢者支援課介護保険係（本庁舎1階9番窓口）

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称などについて記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

※提出月の3月15日または9月15日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、前開庁日までとします。

　算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、届出書類を市に提出してください。すべてのサービスについて80％を下回った場合でも、事業所は当該書類を作成し、2年間保存しなければなりません。

　提出いただいた届出書について、市が審査し、「正当な理由」に該当すると判断した場合は、特定事業所集中減算の対象とはなりません。

　提出いただいた届出書に「正当な理由」が記載されていない場合や、記載された理由について市が審査を行なった結果、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することになります。

平成30年10月から、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）をケアプランに位置付ける場合には、保険者（市）へ届け出ることが必要です。

「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の公布について（平成30年5月10日老振発0510第1号）〈介護保険最新情報Vol.652〉

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（平成30年3月23日）」の送付について（平成30年3月23日　厚労省事務連絡）【該当ページ：P77-78】  〈介護保険最新情報 Vol.629〉

※被保険者ごとに、この届出書を表紙として、ケアプラン等を添付して提出してください。
※提出期限は、ケアプランを作成・変更をした月の翌月末までとします。ただし、認定申請中の場合には、認定結果が確定してから届け出てください。