解体工事等を実施される皆さんへ（元請業者・自主施工の方へ）

建築物・工作物の解体・リフォーム（改造・補修）工事（解体等工事）を行うときは、石綿（アスベスト）の有無を事前に調査し、その結果を「石綿事前調査結果報告システム」により報告する必要があります。

また、　「大気汚染防止法」及び「環境確保条例」では、石綿の飛散を防止するため、特定建設材料が使用されている建築物または、工作物の解体、改造、補修作業を行う場合は、別途届出及び作業基準の遵守が必要となります。

　特定建設材料とは

• 吹付け石綿または、石綿を含有している断熱材、保温材、耐火被覆材のこと。

石綿（アスベスト）飛散防止に関する届出

一定規模以上の建築物・工作物の解体・リフォーム（改造・補修）工事（解体等工事）を行うときは、石綿（アスベスト）の有無に関わらす、事前調査結果を報告する必要があります。

石綿事前調査結果報告システム（環境省外部リンク）

事前調査の結果は、作業開始前（特定建設材料が使用されている場合は作業開始の14日前まで）に書面により、元請業者から発注者に説明する必要があります。説明書面は工事終了後3年間保存してください。

事前調査の記録の写しを、除去等の作業を実施している作業現場に常に備え置かなければなりません。

届出対象は、工事の内容により以下のとおりです。

特定建築材料が使用されている建築物等の解体、改造、補修する際には、作業の種類ごとに遵守しなければならない「作業基準」が定められています。

例）　作業内容に関する掲示、プラスチックシートによる作業場の隔離・養生、HEPAフィルタを付けた集じん・排気装置による作業場及び前室内の負圧化、薬液等による湿潤化など

建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（環境省外部リンク）