退職所得の分離課税

　（収入金額 － 退職所得控除額） × 1／2 ＝ 退職所得の金額（1,000円未満の端数切捨て）

※勤続年数が5年以内の法人役員等（公務員含む）に対する退職所得の計算について、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る分から廃止になります。

　40万円 × 勤続年数

　（80万円に満たないときは、80万円）

　800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）

※退職所得の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、100万円が加算されます。

　退職所得の金額 × 税率（6%） ＝  特別徴収すべき市民税額（100円未満の端数切捨て）

　退職所得の金額 × 税率（4％） ＝  特別徴収すべき都民税額（100円未満の端数切捨て）

※退職所得に係る市民税・都民税の税額について、その10％を減額する特例措置が、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る分から廃止になります。

マイナンバー制度の施行により、平成28年1月1日以降、法人番号または個人番号の記載が必要になる書類がありますので、ご注意ください。

　なお、平成28年1月から5月までに「市民税・都民税納入申告書（退職所得等に係る分離課税分）」を提出される場合には、下図のとおり法人番号を記載してください（「市民税・都民税納入申告書（退職所得等に係る分離課税分）は、あきる野市個人住民税、個人都民税納入済通知書の裏面になります）。

※1　平成28年1月1日以降は、納入税額の内訳欄を使用せず、別途、「退職所得に係る市民税・都民税特別徴収税額納入申告書（兼内訳書）」（別ウインドウで開く）の提出をお願いします。（「住民税に関する様式のダウンロード」のページに移動します。特別徴収関係の中からダウンロードすることができます。）

※2　特別徴収義務者欄に、法人番号を記載してください（個人事業主の場合、番号記載は不要です）。