国民年金保険料と納付方法

保険料を20歳から60歳になるまでの40年間納めると、満額の老齢基礎年金を受けることができます。

また、納付期限を守って納めれば、もしものときに障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されます。

※第2号被保険者と第3号被保険者は個人で保険料を納める必要はありません。

令和5年度の国民年金保険料は、月額16,520円です。

付加保険料は、月額400円です。

• 付加保険料は、第1号被保険者の希望により定額保険料と合わせて納める保険料のことです。
• 付加保険料を納めると、付加年金を老齢基礎年金に上乗せして受けられます。

詳しくは、『付加年金制度』をご覧ください。

日本年金機構が発行した納付書を使用して、全国の金融機関や郵便局、コンビニエンスストアにて納める方法です。

• 市役所や年金事務所の窓口では納めることができません。
• 納付書がないときは、年金事務所へ問い合わせてください。

納付書に記載された番号を使用して、Pay-easy（ペイジー）対応のATM、ネットバンキング等で納める方法です。

• お手持ちのスマートフォンやパソコンで夜間や休日も納めることができて便利です。
• 詳しくは、『Pay-easy（ペイジー）のホームページ（別ウインドウで開く）』をご覧ください。
  

納付書に記載されているバーコードを、対象の決済アプリから読み取ることで納める方法です。

• お手持ちのスマートフォンで夜間や休日も納めることができて便利です。
• 納付書と対象の決済アプリが必要です。
• 詳しくは『日本年金機構ホームページ（別ウインドウで開く）』または各決済アプリからのお知らせをご覧ください。

※対象の決済アプリ（五十音順）

　au PAY、d 払い、PayB （PayBと提携している各金融機関の決済アプリを含む）、PayPay

保険料の納付期限は翌月の末日です（例えば、4月分の保険料は5月末日が納付期限）。

• 納付期限までに保険料を納めていない場合、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れないことがあります。
• 納付期限を過ぎても、使用期限（納付期限から2年後）までは納めることができます。
• 使用期限までに保険料を納めれば、老齢基礎年金の年金額に算入されます。

指定した金融機関の口座から保険料を納付期日に自動的に引き落としする方法で、納め忘れ防止にもなります。

• 口座振替の毎月納付を、「翌月末振替」から「当月末振替（早割）」（例えば、4月分を4月末日に引き落とし）にすると、1か月あたり50円の割引が受けられ、年間で600円が割引されます。
• 過去の未払い分についてはご利用いただけません。
• 金融機関の窓口でもお申し込み手続きができます。

• 預貯金等通帳、通帳の届出印
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 代理の方が手続きをされる場合は本人からの委任状（別ウインドウで開く）をお持ちください。

保険料を定期的にクレジットカード会社が立替払いし、後にクレジットカード会社からカード会員の方に請求が行われる納付方法です。クレジットカードを提示し、直接納める方法ではありません。

• 毎月納付のほかに6か月分・1年度分・2年度分の前納があります。
• 過去の未払い分についてはご利用いただけません。

「国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書」を提出してください。

※被保険者とカード名義人が異なる場合は、「国民年金保険料クレジットカード納付に関する同意書」をあわせて提出してください。

• クレジットカード
• マイナンバーカード

　　 マイナンバーカードをお持ちでない場合は下記①および②を各1点ご準備ください。

　 　①個人番号の表記がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所の表記が住民票の記載と一致する場合に限る）

　　 ②本人確認書類（運転免許証、パスポート等）

• 年金手帳または基礎年金番号通知書
• 代理の方が手続きをされる場合は本人からの委任状（別ウインドウで開く）をお持ちください。

保険料をまとめて前払いすると、割引が適用されてお得です。

• 2年、1年、6か月（4月分から9月分）前納を希望する場合は、2月末までに、6か月（10月分から3月分）前納を希望する場合は、8月末までに申し込んでください。
• 納付書であれば、年度途中の月からでも年度末（3月分）までの前納ができます。
• 2年度分の前納や年度途中からの前納をご希望の方は、専用の納付書が必要となりますので、年金事務所へ連絡してください。

※令和6年度の保険料は月額16,980円です。

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。

年末調整や確定申告の際に社会保険料控除の適用を受ける場合は、納めた国民年金保険料を証明する書類の添付が義務づけられています。

このため、9月30日までに納めた国民年金保険料額を証明した「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が日本年金機構から11月上旬に送付されます。