生活保護制度

生活保護は、憲法第25条に定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。高齢や病気などで働けなくなった、働き手と離別や死別し収入が無くなったなど、さまざまな事情で生活に困っている場合に、国が定める最低限度の生活を保障するとともに、自分の力で生活できるように援助することを目的としています。　　　　

個人の秘密は固く守られますので、生活にお困りの方、身近に生活にお困りの方がいらしたら、遠慮なくご相談ください。

生活保護を受けられるかどうかは、国が定めた保護基準に基づいて算出した最低生活費と世帯の収入を比べて判断します。世帯の収入が最低生活費より少ない場合には、不足分を補う形で保護費を支給します。

※最低生活費は国が定めた基準により、世帯員の年齢や人数などで異なります。

1　相談・申請
生活保護を希望される方は、生活福祉課保護係までご相談ください（電話も可）。ご本人が来所できない場合は、ご家族の方からの相談もお受けできます。

家庭状況やお困りの状況などをお聞きし、生活保護の制度についての説明をするとともに、生活困窮者自立支援制度、ほかの社会保障制度の活用についてもご案内します。

2　申請
生活保護の申請をする場合は、原則として本人、同居の親族または扶養義務者の方が行います。

3　調査
申請受理後、生活保護の要件の確認のため、預貯金及び不動産等の資産や収入状況の確認、自宅等への訪問調査、親族への扶養確認調査などを行います。家庭内暴力や虐待など特別な事情がある場合には、調査の一部を行わないこともあります。

4　決定・通知
調査結果をもとに、生活保護が必要かどうか決定し、申請のあった日から14日以内（最長30日以内）にその内容を文書で申請した方に通知します。

生活保護には次の8種類の扶助があり、生活困窮の程度により、必要とされるものが支給されます。

1　生活扶助　食べるもの、着るもの、光熱水費など生活のための費用
2　住宅扶助　家賃、間代など住宅のための費用
3　教育扶助　義務教育（小・中学校）のための費用
4　医療扶助　けがや病気の治療のための費用
5　介護扶助　介護サービスを受けるための費用
6　出産扶助　出産のための費用
7　生業扶助　手に職をつけたり、仕事に就くための費用、高校の就学に必要な費用
8　葬祭扶助　葬儀のための費用

生活保護を受ける方には守らなければいけないこと（義務）があります。

生活上の義務（生活保護法第60条）
計画的な暮らしをし、生活の維持、向上のため以下のことに努めてください。
1　働ける人は、能力に応じて働き、生活の向上に努めてください。
2　病気などで働けない人は、医師の指示に従い、治療に専念してください。

届出の義務（生活保護法第61条）
以下のように収入、支出その他生計の状況や世帯の構成など状況が変わったときは、必ず届け出てください。
1　働きによる収入（給料、内職、自営、臨時収入、アルバイト収入など）があった場合
2　働きによらない収入（年金、失業手当、生命保険の給付金、仕送りなど）があった場合
3　世帯状況の変化（就職・退職、転入・転出、入退院、出生、死亡など）があった場合

指示等に従う義務（生活保護法第62条）
地区担当員が保護の目的を達成するために必要な指示や指導をすることがあります。

注意事項
そのほか、以下のような注意事項があります。
1　暴力団員は、生活保護を受けることはできません。
2　原則として、車やオートバイの保有や使用はできません。
3　収入が増えたり、世帯員が減るなどして保護費が払い過ぎになってしまった場合、返還していただきます。
4　資力があるにもかかわらず生活保護を受けた場合、既に支給されている保護費は返還していただきます。
5　事実と違う申告、または申告しないなど、不正に保護費を受給した場合は「不正受給」となり、保護費は返還していただきます。また悪質と認められる場合には、警察に告訴することがあります。

リンク
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html（別ウインドウで開く）